親権と監護権の分離

未成年の子を有する父母の離婚に際し、いずれか一方を子の親権者として定める必要があります。親権者は、親権に基づき未成年の子を現実に看護養育することになります。

父母のうち一方が親権を、他方が監護権を有することも可能です(分属といいます)。

分属が考えられる場合を述べます。

 ①父母の一方が身上監護する者としては適当であるが、身上監護以外については適任者
でない場合
 
 ②父母双方が親権者となるkじょとに固執している場合で、この解決が子の精神的安定
に効果があると解される場合

 ③父母のいずれが親権者になっても子の福祉にかなう場合に、できるだけ共同親権の状
態に近づけるという節句欲的意義を認める場合

親権と監護権を別々の親に分属させることは不可能ではありませんが、子の福祉の観点から分属させることが相当ではない場合もありますので、分属させることに何らかの積極的な必要性が認められる場合に限定されます

離婚の際に未成年者の子の親権者と監護者を分ける手続きは、父母間の協議ですることができ、これが不可能なときは家庭裁判所が定めることになります。

離婚後、子を監護している母親が子の氏を自らと同じ氏にしたいと考えても、親権者でない母には法廷代理権がないため、親権者の協力が得られない限り子の氏の変更はできません。