夫婦のお悩み解決コラム

離婚後の子どもの医療保険の変更

離婚後の子どもの医療保険の変更 夫婦が離婚しても、子どもが直ちに、父の健康保険の被扶養者(又は父を世帯主とする国民健康保険の被保険者)の資格を失うわけではありません。 子どもの医療保険の問題が父と母のどちらが離婚後の親権者であるかということとは直接関係がありません。...

離婚に伴う妻の医療保険

離婚に伴う妻の医療保険 国民健康保険における世帯主は、主として世帯の生計を維持する者であって、国民健康保険の保険料又は国民健康保険税の納付義務者として、社会通念上妥当と認められる者と解されております。 離婚にともない夫との世帯は別となりますから、妻は夫を世帯主とする国民健康保険の被保険者の資格を喪失することになります。...

子供の保険証はどう決まる?

子どもの保険証 婚姻中の妻が、夫とは別個に医療保険の被保険者となっている場合としては、 ①妻が民間企業に勤務して、夫とは別に勤務先の健康保険に加入し、被保険者証が作成されている場合...

千葉市が全国初のパートナー証明書制度導入

全国初は千葉市から 千葉市が2019年1月29日からLGBT(性的少数者)や事実婚・内縁関係になるカップルを夫婦と同様のパートナーとして認める制度を全国で初めて導入しました。 パートナ制度の導入により、千葉市が公的証明書を交付し、公的にパートナーとして認められることとなります。...

茨城県がパートナーシップ制度の導入を検討へ

都道府県初の制度導入か 茨城県が2019年4月からの実施を目指し、LGBTなど性的少数者のカップルらを公的に認める「パートナーシップ制度」の導入を検討しているようです。 茨城県が導入を考えているパートナーシップ制度は既に、東京都世田谷区や札幌市など市区町村などでは同じような制度が導入されていますが、茨城県で決定されれば、都道府県で初のこととなります。...

離婚に伴う子どもの医療保険

離婚に伴う子どもの医療保険 子どもについては、離婚後の扶養の実態に従って父と母のどちらの医療保険に加入するかが決まります。 父母のどちらが親権者であるかということとは直接関係はありません...

妻の就職と医療保険

妻の就職と医療保険 妻が就職をしても、それだけでは直ちに、夫を世帯主とする国民健康保険の被保険者である状況に変更はありません。 基本的には雇用されていれば勤務先の健康保険の被保険者となるのが原則です。...

医療保険一般

医療保険一般 業務以外の疾病で医師の治療を受ける際に必要な「医療保険」には、大別すると①国民健康保険と②健康保険の2つがあります。 国民健康保険について...

内縁の妻と別居の戸籍上の妻との間での遺族厚生年金の帰属

内縁の妻と別居の戸籍上の妻との間での遺族厚生年金の帰属 婚姻届を提出していないものの、事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを、内縁関係にあると呼んでいます。 内縁関係の成立には正確な年数が法律上は決まっていませんが、裁判などで内縁関係があると判断されるのは、おおよそ同居期間が3年程度であると覚えておくといいのではないでしょうか。...