暴力・虐待行為と離婚について

2017-07-05

暴力,DV,虐待行為

暴力・虐待行為と離婚

暴力や虐待行為は、たとえ夫婦間においても、絶対に許されるものではありません。

ですが、具体的な暴力・虐待行為が法律(民法)で認められている「婚姻を継続しがたい重大な事由」に該当するかどうかは、様々な事情を考慮して判断されます。

家庭裁判所の婚姻関係事件の原因の第1位は「性格の不一致」で、第2位は「夫による暴力」です。

配偶者からの暴力には、配偶者からの身体に対する暴力だけではなく、心身に有害な影響を及ぼす言動も含めます。

身体的暴力としては、夫が妻や子どもに対して、口うるさく指示し、思うようにならないと、殴ったり蹴ったりした事例、夫が妻に対して、相当の程度・回数の暴行・虐待に及んだ事例、夫が妻にたいして、髪をつかんで振り回す、電話機を投げつける、包丁を持ち出し「殺してやる」などと脅かした事例、妻が夫から、顔面を殴られたり、殴られて茶箪笥にぶつかり鼓膜を破ったり、食器の入った食器籠を投げつけた事例があります。

精神的暴力としては、妻を無視し日常の夫婦としての意思疎通、会話をしなくて、明確な理由もわからないまま家業を倒産させた事例、夫が妻や妻の両親に不信感を抱き、妻の不適切な言葉をなじって生活費を渡さなくなった事例、夫が妻を強制的に支配下においた事例、夫が妻に過度の性交渉を要求し、これに応じない妻に暴力を加えた事例があります。

離婚を認められなかった事例を挙げます。

長年会社人間であった夫が、家事に協力することもなく、優しい言葉をかけることもなかったことをもって、妻が精神的な暴力をうけたとして、夫の定年後に妻が求めた既婚請求が認められませんでした。

社会性は柔軟性がなく、几帳面で口やかましい夫の性格のために、結婚以来約30年間、常に我慢を強いられてきたとして、妻が子供の成人を機に離婚を求めた場合において、夫が反省すべき点を充分反省すれば婚姻生活の継続はかのうと考えるとして、妻の離婚請求が棄却されました。

こちらも参考にしてみてください➡「離婚とは」

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