不貞行為と離婚

2015-01-12

不貞行為と離婚

相手方配偶者に不貞行為がある場合、婚姻の継続jが相当と認められる事情がなければ、他方の配偶者からの離婚請求がみとめられます。(民法770条1項1号、同条2項)

不貞行為とは、配偶者のある者が、自由な意思に基づいて、配偶者以外の者と性的関係を結ぶことをいう。

相手方の自由な意思に基づくか否かは問わないため、夫が強姦をした場合は不貞行為になります。強姦の被害者は、自由な意思に基づいていないので不貞行為とは言えません。

妻が売春をした場合は不貞行為に相当します。

異常な性行為や正当な理由のない性交拒否は離婚原因となります。

期間が短く一時の気の迷いと考えられる場合には、不貞事態を直ちに離婚原因と認めなかった判例があります。

不貞による離婚を請求する場合、相手方配偶者の不貞の事実を立証しなければなりません。

不貞行為を立証できない場合でも、夫の不誠実な行動や、それにより夫婦関係が悪くなり別居に至った事情、別居期間などが考慮され、離婚が認められることもあるでしょう。

Top