慰謝料や財産分与の請求発生時期は?

2017-03-23

慰謝料や財産分与

離婚をするとなったときの慰謝料や財産分与の請求時期は??

question:

離婚するにあたって、慰謝料や財産分与を要求したいと考えていますが、すでに夫婦関係が壊れていますので、2人で話し合った場合にはいつまでたっても決着がつかないのではないかと不安になっています。

話し合いが終わらない場合には裁判所にお願いすることになるようですが、裁判所にお願いするのは離婚をする前なのか後なのかが疑問です。

answer:

いつ慰謝料や財産分与を請求するかについてですが、一般的には離婚と同時に行うことが多いようです。

離婚した後からでも慰謝料や財産分与を請求することは可能ですが、離婚をするということを交渉材料として相手(夫または妻)と話し合いをしなければ、お金だけを取り出しての話し合いであれば、まとまるということは相当に難しいと言えるでしょう。

裁判所を利用する場合には、「離婚・財産分与および慰謝料の支払いを求める調停」というものを申し立てることになります。

調停がまとまりますと、調停で作られた「調停調書」には裁判の判決と同じ力がありますから、相手(夫または妻)に対して強制執行を行うことで慰謝料や財産分与を回収(支払わせること)ができるのです。

もし調停がまとまらない場合には、次は裁判を起こして問題の解決を探ることになります。

離婚をすることに関しては調停でお互いに同意はできたものの、金銭問題に関しては調停ではまとまらなかったということもあるということは覚えておいてください。

ただ、金銭問題でまとまらない場合では以下のような方法があります。

財産分与の場合

1つめの財産分与が2人でまとまることができなかった事実が財産分与出会った場合には、まずは離婚についての調停だけを素早く成立させてしまって、まとまらなかった財産分与に関しては同じ家庭裁判所の審判を仰ぐという方法を選択することができます。

その家庭裁判所の審判で財産分与を命じる審判が出た場合には、強制執行が行われて財産分与が完了することになります。

慰謝料の場合

2つめの慰謝料が2人でまとまらなかった場合には、これのとにかく離婚だけは早急に調停で成立させてしまって、慰謝料に関しては地方裁判所に訴訟を起こすことになります。

財産分与と慰謝料の違いは、慰謝料は審判で支払いを要求することができないということです。

期限は離婚後2年または3年以内

離婚が成立した後であっても、慰謝料は離婚後3年以内、財産分与は離婚後2年以内であれば相手(夫または妻)に請求することは可能です。

財産分与と慰謝料の支払いを要求して、調停か審判を申し立てればいいわけですね。

慰謝料の知識に関しては「慰謝料について」もご覧になってみてください。

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