面会交流を拒否されたら法的手段も可能

面会交流の基本については面会交流とはなにか?をご覧ください。

離婚は、本人同士の意思が合意して、最終的な決定に至ります。

しかし、婚姻関係にあった当人同士以外にも、家族がいる場合には、後々の事を考える必要もあります。

互いに同意して離婚には至っても、離婚後子供はどちらかの側で生活をする事になります。

その際、こどもを引き取らない状況になって別れた側が、面会交流を申し出るなどのケースがあります。

それに対し、子供を引き取って養育している側が、面会交流を拒否するという場合もあります。

面会交流を拒否された側にとっては、当然子供にも会う権利があると思っている訳ですが、双方で意見の一致を見ないまま時間が経過する事などもあります。

更に、離婚した当人同士で、一定期間を設けながら、面会交流についても同意しているという場合もあります。

その上で、面会交流を拒否されたというケースもあります。

いずれの場合であっても、余程子供に対して危険性などが無い限りにおいては、子供は親に会う権利を有しているともいえます。

例えば、離婚に至る原因についても、男性側が暴力を振るうなどの場合には、会うと子供に害が及ぶ危険性が考えられます。

女性側では、父親と子供だけの面会交流に不安を抱くケースもあります。

この様な場合にも、子供との面会交流については、できれば離婚以前に弁護士を通じて、法的な処置をしておく事がポイントになります。

他のポイントとして、親は子供に会いたいという気持ちをもつのも当然の心情です。

子供の親権や養育権などは、正式には法的な手段も取れます。元々法的な手段を講じているにも関わらず、面会交流を拒否された場合には、やはり法的な効力を発揮してもらう事になります。

弁護士に相談をして、場合によっては、子供との面会交流に関する事項を、再度決め直すなども考えられます。

問題は、特に取り決めなどをしていなくて、面会交流を拒否されたというケースです。

女性側が子供を引き取って養育している中で、子供の父親である男性側が面会交流を拒否されたというケースなども多く発生しています。

子供を引き取るケースとして、子供の母親となる女性側である事が多いためもありますが、どうしてもという場合には、やはり弁護士に相談するなども一つの方法です。

弁護士に相談する事によって、子供との面会交流を明確な内容で可能にする事ができます。

手続きなどはする必要がありますので、離婚した同士での話し合いが決裂した場合には、弁護士に相談する事から始めてみるなどもできます。