離婚の合意書

離婚したい一心で財産も慰謝料も不要という合意書にサインしましたが解消できますか?

夫と最近、協議離婚が成立しました。

私は、長年にわたって夫に苦労させられ、我慢の限界に達していましたので、とにかく一刻でも早く離婚したいという気持ちで財産分与も慰謝料も全くいらないので、とにかく別れてくださいと言ってしまいました。

すると夫の方から、それなら離婚には争わないで応じるので、争わない代わりとして「財産分与と慰謝料は今後も請求しませんという内容の合意書にサインをしてほしい」と言われました。

私はその時はとにかく別れたかったので、合意書にサインさえすれば夫との苦労ばかりの結婚生活を終了させることができて、別れられるのであればと思い、サインと押印を何も考えずにしてしまいました。

離婚後に同じく離婚の経験のある友人にその話をしたところ、慰謝料はともかくとして財産分与は結婚していたのであれば請求できる権利があるのに焦りすぎてもったいないことをしたねと言われてしまい悔しい思いをしています。

離婚が成立した今から合意書を白紙にして元夫とお金の交渉をすることはできるのでしょうか?

合意書にサインしてしまった後では基本的には請求することは不可能です

通常ですが、離婚後の財産分与は2年間、慰謝料は3年間の時効が存在します。

ですから時効が成立するまでは、離婚時に請求ができなかったとしても、時効の期間内であれば離婚後でも請求をすることは可能です。

しかし、今回のケースでは離婚時に財産分与も慰謝料も請求しないという合意書にサインして離婚したということがポイントになります。

合意書そのものは公証役場で公証人の方が作成する公正証書とは違い、法律的な強制力はありませんが、裁判で慰謝料や財産分与をあなたが請求した場合にその合意書の存在を主張されれば当然ながら不利になってしまいますので、夫に財産分与と慰謝料分のお金を請求することは難しいと言わざるを得ないでしょう。

今回のケースのように離婚をしたいという気持ちが頭でいっぱいのときには、とにかく離婚さえできれば何でもいいということで、多少は自分に不利な条件でもそれで離婚ができるなら我慢しようと、条件を飲んでしまい、離婚後に冷静になった後で後悔してしまうという場合も多々あります。

特に調停や裁判などの第三者が介さない協議離婚での場合には合意書や念書の意味があまりわからないまま離婚できるならということでサインしてしまうことがあるようです。
一方が離婚したい気持ちだけで頭が離婚のことしか考えられない状態であっても、もう一方が戦略的に動いてきていることもよくあることなのです。

離婚をしようと考えている相手から文書など形に残るものを提示された場合にはその場ですぐに判断せず、いったん持ち帰って冷静に考えてみることも大切です。

または協議書をつくるのであれば、専門家に相談して状況を説明し、協議書の案を製作してもらうことで冷静に状況が分析できることもあります。

当然ですが作成する協議書は公正証書による離婚協議書にしておくことは当事務所としては言うまでもないことです。
同じ離婚協議書でも単に2人で同意したものと、公正証書にしたものでは重さが違うのです。

今回のような事例を確認した後で「財産分与の基準」をしっかりとご覧になってみてください。