離婚届

知らないと損をする?離婚届は出せば終わりではありません

かつては愛し合い結婚したけど、共同生活の中でいつの頃からか夫婦の関係に綻びがきてしまった…

気が付けば常に離婚を考えるまでに関係が冷えきってしまっているご夫婦も多いことでしょう。

法的には離婚したいとお互いが思い離婚届を提出すればあっさりと離婚は成立するものですが、子供がいたり、財産があったりすると離婚届を出してあっさりとおしまい!というわけにはいきません。

離婚後の決まりごとをキチンと書面にしておかなければ、いざという時にどうにもならなくなってしまうこともあります。

もう相手の顔も見たくない!離婚したら今後一切関わりを持ちたくない!と思っていても、しっかり離婚について協議し、その内容を書類に残すことによってお互いの権利や主張が守られるのです。

このような権利や主張を保護するための書面を離婚協議書といいます。

離婚協議書作成は個人でももちろん出来ますが、財産が多かったり特殊事項がある場合は行政書士などの法律と書類作成の専門家に依頼することをお勧めします。

この協議書に具体的に記載する内容としては、離婚の合意をしたことをまずは書き記します。

そして子供がいる場合は親権者・養育費・面接交渉権の取り決めを記します。
条件は出来るだけ具体的に記載しておく(考えられる可能性はすべて入れておくくらい)ことが望ましいでしょう。

あと、婚姻生活の中で夫婦で築いてきた財産、貯金や不動産などの分与方法を記載しましょう。

これにはローンなどの負の財産も含まれます。

また、相手の不貞行為やモラハラ、虐待などの肉体的・精神的・経済的苦痛(DVのことですね)があった場合は慰謝料を請求することが出来るのでその旨の取り決めます。

その他にも夫婦で決めたことなどを記載するのもいいでしょう。

全ての記載が終わったら、お互い自筆の署名をし「実印」を押印します。
これは大事なので忘れてはいけません。

実印でなければ効力はありません。

基本的に離婚協議書は条件を満たしていれば書式は問わず、極端な話になりますが、新聞と一緒に届けられるチラシの裏や割り箸袋の裏などでも成立します。

しかしお金の事や子供に関する事など重要な取り決めをした書面をそんな適当に扱いたい人はいないですよね。
失くしてしまいそうなものに書いてしまうと本当に必要な場合に見つからないという青ざめる事態にもなりかねないです。

むしろ離婚という人生の一大事であるからこそ、より強力なものにしたいと思う人がほとんどではないでしょうか?

確実な安心を求めるには公正証書での離婚協議書作成を!

「心配だから強力な文書を作成しておきたい!!」と思ったあなたは離婚協議書を「公正証書」というもので作成するといいでしょう。

作成するには公証役場での作成費用がかかりますが、もし慰謝料や養育費のなどの支払いが滞ったりした場合、強制的に回収するための力が公正証書にはあります。

通常、人の財産を差し押さえるには裁判所の許可がいるのですが、公正証書の場合は文書自体が公的な性質を持っていることから、裁判所の許可手続きを飛ばして素早く回収することができます。

新生活を素晴らしいものにするためにも、離婚するときは賢く立ち回りましょう。

離婚協議書の内容にはどのようなことを書いたらいいのかと疑問に思われる方が多いと思いますので「実際の協議書はこれだ①」をご覧いただいて実際の協議書ではこのようなことを決めるのだと実感していただければと思います。

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