離婚届の提出はちょっと待って!

2017-03-11

離婚届

離婚届の提出はちょっと待って!まずは離婚協議書の作成を!

離婚という結末に至った時、「できるものなら明日にでも離婚をして、せいせいして新しい生活を始めたい!」という焦りにも似た気持ちになってしまわれるかもしれません。

しかし、慌てて離婚届に捺印をして提出する前に、是非やっておいていただきたいことがあります。

それは離婚協議書を作成することです。

「離婚協議書って法的効力がないって聞いたけれど、どんな意味があるの?」と疑問に思った方もいるかもしれません。

確かに、離婚協議書そのものには法的効力はありません。

書面上に記載されている事項を相手が一方的に無視したとしても、離婚協議書だけでは強制執行が行えません。

財産や給与を差し押さえると言った最終手段に出ることができず、慰謝料や養育費などが踏み倒されてしまう可能性があるのです。(実際にデータとして特に養育費は最初は支払われていたものの数か月すると支払われなくなったという事例が数多く公表されています)

しかし強制的に差し押さえができことを理由に離婚協議書なんて「必要がないものだ」と考えるのは早計だというものです。

離婚協議書の最大の作成目的は、少なくとも相手(元夫または元妻)がその内容に応じたという「証拠」を、書面の上で明確に残すことにあります。

形として残らない口約束では、相手に対して訴訟を起こす場合の証拠にはなりませんが(言った言わないの証明は証拠がありませんので悪魔の証明となり事実上不可能ですね)、離婚協議書という形になっていることで、それを元に「相手は約束を結んだにも関わらず、一方的にそれを破ったので訴えることにしました」と裁判に持ち込めるのです。

離婚を考えている段階では、なかなか先のことを考える余裕は持つことがむずかしいということは本当によく理解できます。

また、離婚届を出す時は家族や友人の署名などがあれば、すぐ提出できてお役所が受け取ってくださるので、離婚協議書の作成から協議書を元にして裁判を起こすといった法的な対応が必要だと思い至らない人も珍しくはありません。

しかし、作成目的について正確に理解できれば、それがどれだけ役立つものか分かるはずです。

では、離婚協議書はどのような作成すれば良いのでしょうか。

まず、前提として離婚協議書作成においては、裁判ではお願いすることになる弁護士は勿論、夫婦以外の第三者の承認などは必要としません。

離婚協議書は夫婦二人が納得して話し合えるのであれば、すぐにでも作成可能な書類なのです。

ただし、それはあくまでも前提であり、できれば行政書士などの法律の専門家に依頼して、法的にも誤りのない離婚協議書を作成することが離婚後に余計なトラブルを防ぐためにもオススメと言えます。

例えば、内容が法律に反しているようなものだった場合は、有利に裁判を進められなくなってしまうかもしれません。

仮に「離婚してやるから一千万円をよこせ」などという常識から外れた内容だった場合、相手から「不当な請求をされている」という裁判を起こされてしまうかもしれません。

更に、書き方に不備があると証拠としての重要性が薄まってしまいます。

「あの時は考えなかったけれど、考えておけばよかった」と後悔しないためにも、離婚協議書を作成する時は、行政書士などの専門家に対応を依頼することをおすすめします。

離婚協議書っていったいどんなものなの?と疑問に思われると思いますので、「実際の協議書はこれだ①」をご覧いただいて実際の協議書ではこのようなことを決めるのだと実感していただければと思います。

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