離婚について

相手側が面会交流を拒否した時

相手側が面会交流を拒否した場合 統計によると、離婚調停中の子と別居している親と子の面会は、月1回行っている場合が28%、月2回行っている場合が13%、2か月に1回行っている場合が9%、1年に1回行っている場合が8%、それ以外には特に頻度を当事者間で定めていないとなっております。 この辺りのデータを見ると決めていない場合もあるようですが、しっかりと子供と面会したいという希望が親のほうにあるのであれば協議離婚であれば離婚協議書を作成する段階でしっかりと作り上げておくことが非常に重要になってきます。...

DVを理由とする面接交渉の制限

DVを理由とする面接交渉の制限 配偶者からの暴力は、場合によっては傷害罪、暴行罪、強姦罪など、法律で犯罪となる悪質な行為です。 配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合は女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力その他の心身に有害な影響を及ぼす言動を行うことは、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなるものです。...

別居中の子供との面会

別居中の子どもとの面会 面接交渉権とは、離婚後、親権者もしくは監護権者とならなかった親がその未成年の子と面接、交渉する権利のことを言います。 よって面接交渉権は親の権利ということになります。...

面接交渉権の法的性質

面接交渉権の法的性質 親権者もしくは監護権者とならなかった親と未成年の子の面接交渉は、離婚訴訟を起こしても判決で未成年の子との面接交渉をさせるよう命じてもらうことはできません。 未成年の子の新意見者、財産分与と慰謝料の額についてだけ取り決めたうえでまず離婚を成立させ、離婚後の紛争についての調停または審判を申し立てて未成年の子との面接交渉を求めるのがよいでしょう。...

子の奪取について

子の奪取について 子どもは、父母の婚姻中は父親と母親の共同親権に服することになっていますが、父母が別居して共同監護ができない状態になり、かつ監護について父母間で意見が一致しない場合には、家庭裁判所に対して看護者の指定と子どもの引き渡しを求める審判を求めることになります。 子どもに差し迫った危険があるなど、裁判所の審判の確定を待っていては、逆効果となり目的を達することができないというような事情があれば、仮に子供の引き渡しを求める審判前の保全処分を利用することもできます。...

夫婦の離婚にまつわる法律

夫婦の離婚にまつわる法律 結婚する男女が婚姻届を提出すれば、それぞれの男女は親元の戸籍から除籍されて、新しい夫婦を単位とする戸籍が作られることになります。 結婚のことを入籍というのは、何も夫の戸籍に妻が入ることをいっているのではなく、お互いが現在の戸籍を離れて、新しい戸籍に入ることから入籍という言葉が使用されることになるのです。...