ストーカーとＤＶの被害者がより言いやすい環境に

全国の警察が把握している２０１７年のストーカー被害者の数は２０３７９件と５年連続で２万件を超えたことが公表されました。

また配偶者やパートナーからの暴力的な行為（ＤＶ）に関しては７２４５５件と調査を開始してから初めて７万件を超えたことが分かりました。

このデータやニュースを見て暴力行為やストーカーが増えているのと短絡的に考えるのではなく、ストーカーやＤＶ被害を言いやすい環境が整えられたことで、データ上で公表できる数が増えていると考えた方が自然ではないでしょうか。

そうでなければ、社会情勢が戦争などで激変しているわけでもないのに、一気に増加するというのは違和感がありますからね。

ストーカーとＤＶの被害者のデータを見てみましょう

ストーカーの被害者別のデータを見てみますと、被害者の３割強が２０代の女性となっています。

ストーカーの被害者の９割は女性ですが、男性の被害者も１割はいますので、ストーカー被害は女性であるというステレオタイプの考え方は、もうやめた方がいいと言えるでしょう。

特に男性は被害を報告することを恥ずかしいとためらう傾向にありますので、実際の割合では男性の被害者の割合が１割よりも多い可能性の方が高いと思われます。

被害者と加害者の関係性では配偶者やパートナーである場合が半分以上で、過半数を占めています。

ただＳＮＳでのつながりからストーカーやＤＶに及ぶ割合もデータとしては増加傾向にあるようです。

これに関しては単に法整備が現実に追いつくまでに時間がかかっただけで、元々かなりの数があったのだとは思われますので、今後もＳＮＳ関連での被害は実態が把握されればされるほど増加していくことになるものと思われます。

２０１７年の１月に改正ストーカー規制法が施行されて、新たに規制の対象となったＳＮＳで相手へメッセージを連続で多数送信することや、相手の自宅周辺をうろつく行為で１年間で１４７件が摘発されています。

上記の改正で摘発対象となった部分を含めて、ストーカー規制法違反での摘発数は２０１７年は９２６件と過去最多の数となっているようです。

ネットへの依存度が高まっている影響かもしれませんが、相手に直接的に危害を加える傷害や暴行といった刑事事件になる犯罪の数は１６９９件と２０１６年よりも逆に減少していることが現在のストーカーの傾向を如実に表しているのではないでしょうか。

ストーカーの一方でＤＶの被害は１４年連続して増加傾向のデータが出ています。

ＤＶ被害者の８割は女性でしたが、男性の被害も２割存在しており、その数は１２４４０件と５年前の調査から３．８倍と大幅に増加しています。

データを発表した警察庁は「男性も被害者になり得るという認識が広がったためでは」と分析しているようです。

いずれにしても、ＳＮＳでの被害の実態を警察が把握することで、ストーカーやＤＶの被害者数は毎年増加していくのではないかと我々としては考えています。

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