茨城県がパートナーシップ制度の導入を検討へ

都道府県初の制度導入か

茨城県が２０１９年４月からの実施を目指し、LGBTなど性的少数者のカップルらを公的に認める「パートナーシップ制度」の導入を検討しているようです。

茨城県が導入を考えているパートナーシップ制度は既に、東京都世田谷区や札幌市など市区町村などでは同じような制度が導入されていますが、茨城県で決定されれば、都道府県で初のこととなります。

同性カップルは、現在は法律で婚姻することが認められていません。

そのために、同居していたとしても親族ではないと判断されてしまい、病院でパートナーの病状の説明を受けることができなかったり、入居者の条件を親族とする県営住宅に入居ができないなどの事例が問題となっているようです。

住宅の購入時にパートナーであるにも関わらず、共有名義で住宅ローンを組めない場合もあるようで、茨城県が公的書類を発行することで状況の改善を図る狙いがあるようです。

パートナーシップ制度の対象として考えられているのは、茨城県内に居住している人または茨城県に居住をする予定のある２０歳以上の人となるようです。

名前や住所などが確認できる本人確認書類を提出したあとで、茨城県の印鑑が押印された書類が発行されることになります。