面会交流を拒否されたら、法的な手段も可能 | 寄り添う離婚コンシェルジュ

面会交流を拒否されたら法的手段も可能

離婚は、本人同士の意思が合意して、最終的な決定に至ります。

しかし、婚姻関係にあった当人同士以外にも、家族がいる場合には、後々の事を考える必要もあります。

互いに同意して離婚には至っても、離婚後に子供は父親または母親のどちらかの側で生活をする事になります。

その際、子供を引き取らない状況になって別れた側が、面会交流を申し出るなどのケースがあります。

その面会交流の申し出に対して、子供を引き取って養育している側が、面会交流を拒否するという場合もあります。

面会交流を拒否された側にとっては、親である以上は当然子供にも会う権利があると思っている訳ですが、双方で意見の一致を見ないまま、無駄な時間がどんどん経過する事などもあります。

更に、離婚した当人同士で、離婚の話し合いをする際には一定期間を設けながら、面会交流についても同意しているという場合もあります。

上記のように離婚時に面会交流について一定の合意をしていた場合ですら、面会交流を拒否されたというケースもあります。

上記の項で紹介したケースの含めて、いずれの場合であっても、別れた相手に面会をさせることが、余程子供に対して危険性などが無い限りにおいては、子供は親に会う権利を有しているともいえます。

例えば、離婚までにいたる原因についても、男性側が暴力を振るう（ＤＶ）などの場合には、会うと子供にも危害が及ぶ危険性が考えられます。

女性側（母親）が子供の親権者となっている場合では、父親と子供だけの面会交流に不安を抱くケースもあります。

この様な場合にも、子供との面会交流については、できれば離婚以前に専門家にお願いして、法的な処置をしておく事がポイントになります。

子供の親権や養育権（監護権）などは、正式には法的な手段を取ることが可能です。

元々法的な手段を講じているにも関わらず、面会交流を拒否された場合には、やはり法的な効力を発揮してもらう事になります。

専門家に相談をして、場合によっては、子供との面会交流に関する事項を、再度決め直して文書化して残しておくことなどの方法も、十分に考えられるでしょう。

問題は、特に取り決めなどをしていなくて、面会交流を拒否されたというケースです。

母親である女性側が子供を引き取って養育している中で、子供の父親である男性側が面会交流を拒否されたというケースなども多く発生しています。

子供を引き取るケースとして、子供の母親となる女性側が親権者となる事が多いためということが理由としてありますが、どうしてもという場合には、やはり専門家に相談するなども一つの方法です。

専門家に相談する事によって、子供との面会交流を明確な内容で可能にする事ができます。

手続きなどはする必要がありますので、離婚した同士での話し合いが決裂した場合には、専門家に相談する事から始めてみるなどもできます。