ＤＶを理由とする面接交渉の制限

配偶者からの暴力は、場合によっては傷害罪、暴行罪、強姦罪など、法律で犯罪となる悪質な行為です。

配偶者（夫または妻）からの暴力の被害者は、多くの場合は女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力その他の心身に有害な影響を及ぼす言動をおこなうことは、個人の尊厳を害し男女平等の実現の妨げとなるものになります。

多くの場合、ＤＶの被害者は女性ですが、ＤＶ被害者には男性の場合もあるのです。

そして男性が被害者の場合は妻からＤＶを受けている事実をなかなか外に言いだせないという事情も多くあるように見受けられます。

配偶者のＤＶから逃れる方法を２つ挙げてみます

１．ＤＶ被害者である夫婦の一方が申立人となって、ＤＶをふるった夫婦の他方と未成年の子との面接交渉を禁ずる審判を家庭裁判所に求めることができます。

配偶者によるつきまとい行為を禁じる接近禁止命令を地方裁判所に申し立てることができ、相手に違反があれば１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金が科せられます。

元配偶者からの、さらなる身体に対する暴力により被害者の生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きい時にも接近禁止命令を申し立てることができます。

２．ＤＶの被害者が未成年の子供と同居しているときであって、配偶者が幼年の子を連れ戻すと疑うに足りる言動をおこなっていることその他の事情があることから、被害者がその同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認められるときには、裁判所は、被害者の申し立てにより、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日から起算して６か月を経過する日までの間、当該未成年子の住居、就学する学校その他通常所在する場所の付近を徘徊してはならないと命令することができます。この命令の違反に対しても罰則が科されます。

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