
親なのに子どもに会えない
親であるのに子どもに会えない!!
子どもに会えない親が増えているようです。
ここで言う子どもに会えない親というのは、結婚している中で、ある日突然に配偶者(夫または妻)が家を出てしまって子どもとの面会を行うことができずに苦しんでいる親のことを言います。
最近のニュースで取り上げられていましたが、別に今になって問題になったわけではないでしょう。
記事の中では以前と比較して離婚の数が減ったにも関わらず、子どもとの面会を求める面会交流調停が増加していることを理由として挙げていますが果たして離婚数が減って面会交流調停が増加したことが、子供に会えない親を増加させたのでしょうか??
離婚件数は事実として一番あ離婚件数が多かった2001年の28万9836件から比較すると、2016年は21万7000件と減少していることはデータでは間違いありません。
しかし離婚率(結婚した夫婦の何割が離婚に至るかという割合)に関して言えば、現在の方が増加しており、2016年ではおよそ66万件の婚姻件数に対して、離婚件数がおよそ22万件と3組に1組の夫婦が離婚するのが現在の状況です。
このことから考えると離婚数よりも離婚率が増加したことの方が、面会が子どもとできない親を増加させている要因ではないかと考えられます。
面会交流の認知度が生む悲劇??
子どもとの面会はこれまでも離婚した夫婦では行われてきましたし、実際に現在進行形で行っている夫婦もいることでしょう。
しかし数年前からNPO法人などが子どもに会えない親を支援するようなこともあり、面会交流の認知度が非常に高まってきたことは確かです。
また少子化ということで夫婦の子どもが1人であることも多く、そのことが余計に子どもに会えないことによる親の悲痛な思いが増えているとも言えるかもしれませんね。
面会交流の認知度が高まっていくにつれて面会交流調停は2002年度の4203件から2014年度の1万1312件と2倍以上に増加していることがあります。
離婚をする際には夫婦の問題だけでなく、離婚後の子どもの権利も重要として考える社会になってきたことからも、面会交流調停の数は今後も増加していくことが予想されます。
配偶者(夫または妻)に突然に子どもを連れ去られてしまうと、連れ去られた側はどうすることもできないのが現実です。
もし連れ去ったのだから取り返すような行動に出てしまえば、今後はあなた自身が誘拐として警察に通報されることも考えられるからです。
夫婦の問題からもつれてしまった子どもの面会に関しては、面会交流制度のさらなる認知も必要ですが、現状のような子どもを先に連れ去って一緒に住んでいるという既成事実を作ったもの勝ちのようなことはなくしていくことも重要なのではないかと考えます。
面会交流調停の詳細の内容に関してはこちらを参考にしてみてください➡「面会交流調停ってなに?」