離婚手続きにかかる費用は？？

question:

離婚に関して、慰謝料や養育費など決めることがたくさんあることは理解していますが、現在はとにかく早く離婚して一緒に生活するという状況をとにかく解消したいという思いに駆られています。

離婚が成立するまでにお金がかかっても問題ないので素早く成立させたいと考えていますが、一般的に考えて離婚が成立するまでにはどの程度の費用が必要になってくるものなのでしょうか？

夫婦の状況によって費用は増減します

answer:

離婚の話し合いで夫婦２人が何も問題なく離婚の条件に合意ができるのであれば、手続きは離婚届を書いて役所に提出するだけですので、費用は全くかかることはありません。

しかし離婚協議書を作成しており、その離婚協議書を念のために公正証書としておきたいと考えているのであれば公正証書作成費用は必要になりますし、離婚協議書を専門家に依頼して離婚後のトラブルにならないように作成したいのであれば、これにも費用が掛かってくることになります。

また、協議があっさりとまとまらない場合であれば、いろいろな手続きに費用がかかってくることになります。

離婚調停を申し立てるのであれば、申し立てる側には申し立て手数料として１２００円の収入印紙と８２円切手が１０枚程度（あなた方の離婚を管轄する裁判所によって異なることもありますので事前に確認することをオススメします）が必要になってきます。

何度か調停を行ってもまとまらないとなると調停不成立となり、そうなると最終的には裁判にまで流れ込んでいくことになるかもしれません。

裁判にも調停と同じように費用がかかることになります。

離婚だけをあらそうのであれば裁判費用は１３０００円の収入印紙に切手が６４００円（裁判所によって変わる可能性があるので必ず事前に確認をしてください）で可能ですが、離婚に加えて慰謝料などのお金の支払いも裁判であらそう場合には、訴える内容や請求している金額によって費用は増加していきます。（請求額が上がるほど裁判費用も高くなります）

あなたが訴えた側として、裁判で勝利（法律用語では勝訴と言います）すれば手続きにかかった費用は相手が負担をすることになるのですが、離婚の裁判ではそこまでは請求することは一般的にはありません。

さらに手続き以外にも裁判になると弁護士が必要になる場合も多いでしょう。

別にあなた自身で裁判を行う本人訴訟も可能ですが、裁判の日程や、裁判所に提出する必要がある書類などをあなた自身は日常生活を行いながら行っていくことは非常に困難になると思われますので、弁護士に依頼する方が多いのではないでしょうか。

弁護士に依頼するとなると裁判が長引けば長引くほど支出は増えることになりますし、依頼する段階で着手金を数十万は支払う必要もあるでしょう。

裁判までに相手の不倫などの離婚の原因の証拠を集めようと思った場合には興信所を利用することも考えておかなければいけません。

興信所は日程や時間によって費用は変動しますが、かなり高額なことは最初から覚悟して頼むようにしてください。

離婚するまでに精神的な安定を含めて離婚カウンセラーに依頼する場合にも数万円の費用は確保しておくようにしましょう。

このように、離婚をするにも状況によって費用に大きな差があることは理解していただけると思います。

一番費用のかからないのは協議離婚ですので「口約束は危険信号！離婚協議書作成を！」をご覧になってみてください。