離婚後に忘れてはいけない手続き

離婚後に必要になる手続きを理解しよう

離婚は離婚届を出せば終わりというわけではありません。

離婚届以外にも、あなたが行わなければいけない手続きは存在していますので、今回は離婚後に必要な手続きについて解説していきます。

長い間の協議から調停まではさんで、時間はかかりましたがようやく夫と離婚が成立しました。

新しい生活は１人で賃貸物件に住んでおり、学生時代以来の１人暮らしをしています。

ただ心配な点として離婚した場合には、離婚届以外に必要な手続きはあるのでしょうか？

結婚していた時に夫を世帯主としていた場合には、離婚をしたということで、あなたは夫を世帯主としていた健康保険の被保険者（保険証を使える人のことです）としての立場を失う事になります。

ですから離婚後に保険証を使用して病院に通いたい場合には、新たな健康保険に加入してこれまでは夫が支払っていた保険料を支払っていく必要が出てきます。

婚姻期間中はお互いの話し合いで専業主婦であったものの、離婚後は生活のために就職して働き始めた場合には勤務している会社が加入している健康保険に自動的に加入することになるでしょう。

上記のようなことをしないのであれば、あなたが世帯主となって国民健康保険に加入することになるでしょう。

国民健康保険への加入手続きは市区町村役場で行う事ができますので、離婚で他の市区町村に引越して転入届を出さなければいけないのであれば、転入届と同時に国民健康保険の加入手続きを済ませてしまうようにすれば手間がかなり省けます。

夫の厚生年金や共済保険に扶養家族として加入していた場合には、離婚後は国民年金に年金種別を変更しなければいけません。

年金種別の変更は国民健康保険の手続きと同時に行うことができます。

扶養家族となっていた家族がいなくなった場合は、勤務している会社に扶養手当の申請を訂正するようにしましょう。

また、結婚期間には扶養家族であった人が離婚後に子供を不要する立場となった場合には、勤務している会社に扶養控除を申請することを忘れないようしてください。

あなたが給与所得者ではない場合には、確定申告を行う際に申告すれば問題ありません。

子供のための学資保険を含めた生命保険については、受取人や契約者名などを戸籍と同じようになるように変更することになります。

手続きの詳細については、あなたが契約している保険会社や保険の内容によって変化してきますので、手続きをする前に保険会社に事前確認を行っておくと手続きをスムーズに進めることができるでしょう。

離婚したことを契機として保険を解約する場合には、保険の解約は保険の契約者しか行うことができませんので、解約前に契約者があなた自身かどうかの確認も大切になってきますので注意してください。

熟年離婚をした場合で年金分割に関して合意ができている場合には、最寄の年金事務所にて手続きを行うようにしてください。

その他にも離婚して苗字が旧姓に戻った場合には、運転免許証・パスポート・クレジットカード・金融機関の口座名義も変更手続きが必要となってきます。

また離婚して引っ越しを行って住んでいる市区町村が変わった場合には実印を登録する印鑑登録の変更も必要になるので、忘れないように手続きをするようにしましょう。

離婚の問題は１人で悩んでいては進まないケースが非常に多いものです。

心理学的なアプローチからも１人で考えるよりも第三者と話をすることで、自分の考えがまとまってくるということがありますので、まずはお気軽に相談いただければと思います。

お会いしてお話を伺うことで、現状のあなたに最適なアドバイスもできますし、お手伝いをすることもできると考えて居ます。

寄り添う離婚コンシェルジュでは依頼者の幸せを第一にサポートさせていただきます。