離婚裁判の流れを理解しよう

１年前に離婚調停を申し立てて、調停を何度も行ってきましたが、私の要求に対して夫が絶対に同意をしないために、離婚調停は結局時間をかけたものの不成立になってしまいました。

調停が不成立に終わった以上、離婚をするためには裁判を行うしかないとは考えていますが、どのようにすればいいのかが全く分からないのです。

分からないために非常に不安にもなっているので簡単な流れだけでも理解できればいいなと思います。

離婚裁判を行うには、調停を行っていた家庭裁判所に、調停不成立証明書や戸籍謄本などを添付して裁判を行うための訴状を提出して、裁判を起こすことになります。

提出する訴状には、請求した目的や請求の原因などを記載するのですが、弁護士さんにお願いをしている場合には自分で作成することはありません。

弁護士さんに依頼しないで自分で裁判を行う人もいるのですが、手間や時間を取られますし、専門的な知識も必要ですから裁判になった場合には弁護士さんにお願いをしたほうが、お金は必要ですが解決までには早いと思われますので、あなたの経済状況などいろいろな要素から判断してみてください。

訴訟手続きの費用は訴状に収入印紙を貼り付ける形で支払うのですが、注意をしなければいけないのは収入印紙の金額は訴える内容によって同一ではないということです。

訴訟の費用だけでなく、郵送料金や証人の日当や交通費なども裁判の費用として必要となってきますので、覚えておくようにしましょう。

裁判では、訴えを提起したあなた（原告と呼ばれます）が離婚請求の原因になった事実を主張して、その主張に対して訴えられた夫（被告と呼ばれます）が反論を行うなどをしたあとで、実際がどうなのかといった証拠を調べることになります。

最後には裁判官が夫婦の離婚を認めるかどうかの判決を出すことで終了します。

裁判で離婚が認められるかどうかは、法律で定められた離婚原因に当たるかどうかが判断の大きな基準になります。

慰謝料や財産分与などについては、不法行為があるかどうかなどの事情を考慮して決められることになります。

裁判は公開が原則です。

日本は海外のようにテレビで中継されることはありませんが、裁判所に行けば誰でも裁判を傍聴することは可能です。

しかし、私生活の重大な秘密に関わる事項や、公開してしまうことで本人の今後の生活に大きく影響があると認められる場合には人権保護の観点からの本人尋問の非公開が認められています。

法律で定められている離婚原因を挙げていますので、当てはまるかどうかをまずは確認してみてください。

これに当てはまらなければ離婚が認められないというわけではありませんが、当てはまっていた方がより裁判で離婚が認められる確率が高いことは確かです。

・不貞行為（浮気・不倫など）

・悪意の遺棄

・相手の生死が３年以上不明であること

・強度の精神疾患で治癒する見込みが少ないこと

・上記以外の婚姻を継続しがたい重大な事由があること

こちらの内容も参考にしてみてください➡「裁判離婚とは」

寄り添う離婚コンシェルジュ