児童扶養手当と養育費の関係

児童扶養手当の支給は、婚姻を解消した父親等が児童に対して履行すべき扶養義務の程度または内容を変更するものではありません。

児童扶養手当は、父親の扶養義務を免除・軽減するためのものではなく、私的扶養義務が尽くされても、なお困難な状態の解消が図られない母子家庭等を公費によって援助する趣旨のものであることを明示した規定です。

児童扶養手当を受給しているからといって、父親の養育費支払義務が児童扶養手当受給によって当然に消滅するわけではありません。

母親が父親から当該児童の養育に必要な費用の支払いを受けたときは、その費用は母親の所得として計算され、支払いを受けた養育費の８割が所得として計算されます。

離婚後の養育費の額の算定については、一般に父親と母親の収入を暫定的に基準として、支払うべき養育費の額を算定します。

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