幼保無償化制度の不備を自治体が補助する実態

幼児教育・保育の無償化とは？

まずは、幼児教育・保育の無償化の制度について理解しておきましょう。

制度を理解していることで、実際に利用できる子供がいるときに役に立つことがあるはずです。

幼児教育・保育の無償化とは、幼稚園や認可保育所、認定こども園の利用料を無料とする政策のことになります。

2019年の10月より消費税が10％になることにより、国の税収が増加することから、消費税が10％に引き上げられる2019年10月から制度がスタートすることになっています。

子供が3歳から5歳までの世帯では全世帯が原則的に無償化の対象となるとされているのに対して、子供が0歳から2歳の世帯の場合は住民税が非課税の低所得世帯のみが対象となっていることに注意が必要となるでしょう。

補助される金額に違いがありますので、理解しておきましょう。

紹介している金額は、上限ですので必ず上限額が補助されるわけではないことを理解しておくようにしてください。

①私立幼稚園（一部）
月額25,700円

②認可外保育所
子供が3歳から5歳・・月額37,000円

子供が0歳から2歳・・月額42,000円

補助される金額で気を付けておきたいこととしては、補助されるのはあくまでも施設の利用料であって、給食や遠足などの費用は、補助の対象とはならず、無償化制度がスタートしても負担が存在することは覚えておくようにしましょう。

国の制度では無償化の対象となっていない世帯に対しては、一部の自治体が独自策を実施することを決定していたり、実際に運用が開始されてから、不備が判明した場合に独自案でカバーすることを考えているようです。

また国の制度で十分と考えて、独自策を実行しない自治体もありますので、お住まいの自治体がどのようにしているかは、事前に確認をするようにして制度がある場合には、有効に利用するようにしましょう。

制度の問題点として指摘されているのが、認可保育所や認定こども園を利用する3歳から5歳の子供では保育料が全額無料となるものの、認可外保育所を利用する場合には同じ3歳から5歳の子供であっても上限が定められており、全額無料にならないといった不公平感を感じさせることがあげられるでしょう。

また0歳から2歳の子供では住民税非課税世帯のみが対象となっていることも問題として指摘されています。

上記のような問題に対して、一部の自治体が考えている独自の対策としては補助する上限金額を上げることで実質的に認可外保育所などを利用する場合でも無料で利用できるようにするなどを考えているようです。

また、一部の自治体ではそもそも幼児教育・保育の無償化制度の対象外となっている世帯に対しても一部分無償化することで、より子供を育てやすい環境を整えることを考えているようです。

最後に幼児教育・保育の無償化で懸念されていることについても記載しておきます。

懸念されていることに関しては利用者に直接は関係しないかもしれませんが、制度の実施によって間接的に影響してくる可能性もありますので、理解しておいて損はないと思われます。

①保育所の利用申し込み者が今以上に増加する
待機児童問題が解決していない自治体の場合には、保育所の利用申し込みが増加することで、待機児童がさらに深刻になってしまうことを心配しているところもあるようです。

待機児童が増加してしまうと、利用しようと考えている夫婦に関しても預けて働けないといった問題にもなってきますので、保護者側でも心配な部分になるかもしれません。

②財政負担がさらに増加する
財政負担の増加は自治体が非常に心配することになります。

特に独自案を考えてよりきめ細かい対応を考えている自治体では、費用負担が増加することが確実ですので、赤字の自治体が多い日本では非常に心配される事実であることは間違いありません。

③保育士の不足
いくら保育施設が増加しても、そこで働いてくれる保育士がいなければ運営ができません。

保育士は待遇面などの問題から、資格を保持していても保育士として働いていない人がいることなどで人材不足となっていますので、より人材を確保することが困難になるようですと、待遇改善などをしなければより一層に人材不足問題が顕在化してくることとなるでしょう。