子供の養育費の性質を理解しよう

question:子供の養育費が終了する年齢は？

私達夫婦は結婚してから不妊治療を行っていたので、子供ができたのが世間的に見れば遅い夫婦でした。

そのため、まだ子供は学生で社会人として巣立ってはいません。

ただ夫と子供の関係が非常に悪いことに困っており、離婚した場合には夫は親権もいらないし、面会する必要もないが、その代わりとして子供の学費を出すつもりはないと言っています。

養育費に関しても大学を卒業する年齢の２２歳までではなく、成人となった２０歳で終わりにするのが当たり前だと言っています。

せめて大学を卒業して社会人になるまでは養育費を支払ってほしいと思うのですが、この主張はおかしいものなのでしょうか？

answer:養育費は子供が成長するために必要な費用です

そもそも養育費というものがどのようなお金ということがを理解することが大切だと言えるでしょう。

養育費というのは、子供を育てるために必要となるお金ということになります。

原則的な解釈では、子供が自立するまでに必要な費用であると考えられており、費用の中身は生活に必要となる費用から教育費まで幅広い内容が養育費の中には含まれています。

一緒に住んでいないからとか、親子関係が悪いからというのは、養育費を支払わない理由にはなりません。

養育費はそもそも子供に対しての親の義務であって、離婚などで状況に変化があろうとも支払いの義務がなくなることはないのです。

ちなみに養育費は子供のためということなのか、養育費として一般的に考えられる金額には税金がかからないという制度となっていますので、制度としても子供のことを大切に考えていると言えるのではないでしょうか。

ただ、養育費を子供が何歳になるまで支払うかに関しては、高校卒業なら１８歳、短大・専門学校なら２０歳、大学卒業なら２２歳と節目となる年齢がいくつもあるだけに、迷うことも確かです。

養育費を払うことは義務として決まっていますが、何歳まで支払うかに関しては決められていませんから、いつまで養育費が必要となるかは離婚の際の話し合いのなかで夫婦でしっかりと話し合って合意をするしかないというのが現実です。

話し合う際に、お互いに条件や時期などを提示するでしょうが、あまりにも条件に開きがある場合には話し合いをしてもなかなか中間地点で落としどころを決めるのは難しくなることも考えられます。

どうしてもまとまらない場合には、家庭裁判所に調停を申し立てることになります。

離婚そのものの話がまとまっていないのであれば、離婚調停の中で子供の養育費に関しても話し合うことができますし、離婚後であれば養育費を請求する調停の中で話し合いをすることになります。

調停でまとまれば、そこで終了ですが、調停でも話し合いがまとまらないで調停不成立となった場合には最終的には裁判にまで進むこともあります。

こちらの内容も参考にしてみてください➡「養育費の一括払いと税金」