養育費の役割・義務

離婚が成立すると夫婦は結婚前と同じように他人となってしまいますが、子供との親子関係までは離婚したところでなくなるわけではありません。

親子関係は離婚してしまっても続いていきます。

そのため親には子供を一人前に育てる義務（養育義務と言います）があります。

この扶養義務の一つとして、子供が成人するまでの間に必要となる費用を経済的に負担するのが養育費と言われるものになります。

一般的に養育費といわれるものは未成年の子が自立するまでのすべての費用ということになります。

挙げていきますと、衣食住、教育費、医療費、最低限度の文化費、娯楽費、交通費など生活に必要な費用のすべてが含まれていきます。

養育費の受け取りは、協議離婚、調停離婚、裁判離婚という離婚の形態がどのようになろうとも、ほとんどの場合に決められることになります。

また、養育費は離婚する前だけでなく、離婚をした後でも養育費の負担割合については子どもが直面している状況などを考慮してお互いに話し合いで決めることが可能になっています。

養育費とは子供が受け取ることができる権利であり、親子という身分関係から発生するものになりますので、父親、母親のどちらに子供の親権があるかどうかにかかわらず、お互いの経済力に応じて分担しなくてはならなくなっています。

養育費は子供に果たすべき、親の義務になっています。

このため、子供と一緒に生活をしていない親であっても養育費の支払いはしなくてはなりません。

養育費の分担によって実現されるべきとされる子供の生活の水準は、両親と同じレベルのものであるべきということが必要になってきます。

ですから養育費というのは、夫婦間の取り決めとも言える、財産分与や慰謝料とは別の性格を持つ費用となります。

あくまでも養育費の場合はこれから大人へと成長していく子供が主役です。

子供の健やかな成長のためには離婚しようとも両親が共同して、子供のためのすべての費用を負担すべき義務が発生しているのです。

こちらも参考にしてみてください➡「養育費を払わない親には面会交流させない」